20010525

公務員制度改革 国民全体への犠牲
自治労県本部の声

「民主的改革」でなく反対を


 政府は、国民負担の行政改革の一環として、公務員制度の改革攻撃を行っている。その狙いは、大企業が国際競争にうちかつために、財政赤字を公務員削減、公務サービス切り捨てなどによって切り抜けようとするものである。さらに福祉などを削減する「小さな政府」をめざしており、そのために公務員労組を弱体化させようとしている。この改革攻撃は、単に公務員労働者だけでなく、国民全体への攻撃である。だからこそ、官公労働者だけでなく、民間労働者とも団結し、闘いを構築することが求められている。自治労香川県本部、岩手県本部の各書記長に聞いた。

全逓、教組などと反対集会
自治労香川県本部 宝田 公治書記長

 まず、公務員制度改革の意義について、「大綱」は高度な国際戦略、国際競争に勝つためのもだとしている。そういう競争に追い込んでいく戦略で、勤労国民の生活がよくなるのか、ということが大きな問題だ。国民の要求は、将来の不安を解消してくれということで、競争社会を求めているわけではない。
 次に「信賞必罰」を含む人事制度を導入する問題がある。公務員は、公平で中立な公務サービスを提供しなくてはならない。だが、改革でいう人事制度は、公務員に競争を持ち込むもので、公平で中立な公務サービスの提供ができなくなるだろう。
 問題点については、大きくは、この二点だろう。それ以外は、この二つの目的のために付属するものだ。公務員の身分保障や、労働条件も公平公正なサービスを提供するための必要条件だが、それをなくそうとしている。だから、これらは公正な公務サービスをなくそうとするものだ。
 改革の狙いとして、六百六十六兆円にのぼる赤字財政を公務員削減、民営化、そして公務サービスの切り捨てによって、解消しようとすることがある。
 そして、政府の悪政を進めるために、自治労など公務員の労組を弱体化させるものだ。
 こうした狙いがあるのだから、「民主的な公務員制度の構築」などではなく、真正面から反対運動を構築していかなくてはならない。
 香川では、全逓や日教組なども今回の公務員制度改革は改悪だととらえており、共同して改悪反対の集会などを取り組む。自治労が全国キャラバン活動を行うので、それに合わせて五月三十一日に開催する予定だ。
 また、自治労本部はチラシをつくったが、それは組合員向けであり、県本部としては、住民向けのチラシをつくって配布する。改革の狙いや住民サービスの切り捨てなどを広く県民に訴えるために宣伝などを準備している。
 また、自民党は公務員改革を参議院選挙の争点にするというが、われわれは公務員制度改悪を暴露して、われわれとして参議院選挙の争点にしていく。


狙いは組合つぶし
自治労岩手県本部 斉藤 健一書記長

 公務員制度改革については、中曽根臨調から構造改革を経て、民間労組がやられ、国営企業労組が攻撃を受けてきた。残るは、公務員労組ということだ。だから狙いは、公務員労働組合の組織力量を低下させることだろう。
 したがって、公務員制度改革とは、労組つぶしが第一の狙いであるとわれわれは確認している。
 政府は、公務員改革については、グローバル化、国際競争にうちかつためだというが、われわれとしては真の狙いは労組つぶしであるとまず組合員の仲間に説明している。
 だから、運動としては、まず改革の狙いやわれわれの考え方について、よく理解してもらうことが重要だ。そこで、学習会などを組織し、闘いのエネルギーを蓄積する。そして、県民の方々にもこの問題を知らせ、反対運動に理解と共鳴を求めて署名運動などを行っていく。そして、参議院選挙でもこの問題を争点にしながら、争いたい。
 六月下旬までは、そういう方針でいく。その後は政府の出方もあるので、引き続き闘う態勢を構築していく。
 その上で、自治労本部に対しては、敵の土俵に乗って民主的な改革にさせるという対案ではなく、この制度そのものを撤回させることを求めていく。現在の状態は「条件闘争」になっているが、それではだめだ。
0 また、ストライキ権など公務員労働者の労働基本権問題を絡ませる議論もあるが、それは別のことだ。労働基本権回復の運動は別に構築すべき問題であり、切り離して闘うべきだ。