20020125

世界のできごと・人民のたたかい

2000.12.10〜2002.01.09


アルゼンチン経済危機で政権崩壊
 1300億ドル(約16兆7700億円)の公的債務をかかえ、国際通貨基金(IMF)の管理下にあるアルゼンチンでは、預金の引き出し禁止に国民の不満が爆発。12月13日には大統領辞任を求めるゼネストが闘われ、19日には失業者や主婦たちの暴動が発生。デアルア大統領は20日、辞任に追い込まれた。1月1日に誕生したドゥアルデ大統領は6日、固定為替相場を廃止し通貨切り下げを行った。そのため物価値上がりへの不安が急速に高まり、市民たちの抗議行動も続いている。アルゼンチンは12月13日に公的対外債務の一時支払い停止を宣言した。米国の裏庭といわれるアルゼンチンの経済危機は、米国経済にも大きな影響を与えている。

ユーロ通貨が流通開始
 欧州通貨統合制度に参加するユーロ圏12カ国で1月1日からユーロ紙幣と硬貨が流通を始めた。人口3億人をかかえ、国内総生産(GDP)でも米国に匹敵する規模の経済圏が名実ともに誕生したことになる。ユーロはドルとならぶ基軸通貨をめざしており、ドルの一極支配に対抗する勢力の登場は、ドルの地位の相対的低下に拍車をかける出来事といえる。EU(欧州連合)はさらに政治統合をめざそうとしている。

米国がABM制限条約から脱退
 米国は12月13日、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から脱退することをロシアに一方的に通告した。米国はミサイル防衛計画を進めるために、同計画を制限する同条約から脱退した。ロシアやヨーロッパ、中国などは「世界を軍拡競争にまきこむものだ」と強く反発していた。また、米国は13日、ブッシュ政権下で2度目の臨界前核実験を実施し、地下核実験再開を画策している。米国は軍縮を願う国際世論に背を向け、いっそうの軍事超大国化を進めている。

米国の雇用悪化、失業率5.8%に
 米国の調査会社は1月3日、2001年の米企業の人員削減数が、集計を始めた89年以来最悪となる195万人に達したと発表。昨年の総人員削減数は前年比で3.2倍に増えた。産業別にみると通信が前年比9.1倍の31万7000人。ついでコンピュータが16万8000人。電機は15万3000人。また、米労働省は4日、昨年12月の失業率は5.8%と発表。前月比で0.2ポイントの上昇となった。米国の雇用状況は急速に悪化している。


  イタリアで12月14日、300万人以上の公務員が8時間のストライキを実施し、全国主要都市でデモや集会を行った。ベルルスコーニ右派政権が打ち出した解雇規制制度停止案の撤回を求めたもので、3大労組が呼びかけた。
 ベルギーのブリュッセルで13日、欧州各国の労働組合から約10万人の労働者が集まって、市内をデモ行進した。同市近郊で欧州連合(EU)首脳会議が開かれるのを前に、欧州労組連合(6000万人加盟)が呼びかけたもの。参加者はEUの統合は民衆の利益にならないと主張し、雇用促進、グローバリズムの抑制、社会保障の充実、社会正義の実現などを求めた。
  イギリスの英鉄道海上運輸労組(RMT)のサウスウエスト鉄道は1月3、4日と7、8日に48時間ストを実施し、賃上げと労組員の懲罰格下げ問題への対応を求めた。RMTはスコットランド鉄道でも大幅賃上げを要求して残業拒否闘争を続けている。
 ユーゴスラビア連邦セルビア共和国で4日、主要4国立銀行の閉鎖に反対して銀行員1000人以上が各地の銀行に立てこもって抗議行動を行った。労組幹部は政府が閉鎖決定を取り消すまで抗議行動を続けるとしている。

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