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労働新聞 2017年10月25日号 5面・国民運動

広範な国民連合・
神奈川が総会 

政策的対抗軸を鮮明にし、
各界連合促進の展望示す

  自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川の第十九回総会が十月二十二日、横浜市で開催された。総会では、前回総会から約一年半の間の取り組み、特に日米地位協定の抜本改定を求める県政闘争の提唱者として役割を果たしたことなどを反映し、県民各層からの闘争報告、会場からの発言が相次ぎ、社民党、新社会党、平和運動センター、全自交労組などからのメッセージも寄せられた。そして、今こそ「『日米同盟強化路線』に代わる『平和と自主』政策的対抗軸を持ち、労働運動を中心に国民各界の怒りと力を結集した政治勢力の形成が求められている。国民連合がその役割が果たせるかどうか、正念場の情勢」と確認し、安倍政権とその下請け機関化している黒岩県政に対して、労働者をはじめ商工自営業者、農民など県民各層、政治勢力の連合を促進するための方針を採択した。総選挙の投開票日と重なった総会は、安倍政権との対抗軸を鮮明にし、活気あふれるものとなり、総選挙後の新たな政治情勢下で展望を示すものとなった。


 総会を代表してあいさつした国民連合・神奈川の原田章弘共同代表は、「本日は総選挙の投開票日でもあるが、総選挙後の政権の枠組みがどのようになろうと、自公など改憲を望む勢力との闘いは避けられない」と危機感を訴え、選挙後も運動を盛り上げて安倍政権の戦争策動を止めようと呼びかけた。また約一年半の間に取り組まれた地位協定の抜本改定に向けた積極的役割を黒岩知事に迫る闘いや、米軍基地との闘いと沖縄との連帯、日朝友好などの取り組みを通じて国民連合への信頼が広がったことなどについてふれ、今後さらに活動を強めようと呼びかけた。
 来賓としてあいさつした国民連合の加藤毅全国事務局長は、米国のトランプ政権誕生などにより世界各地で緊張が高まり、労働組合などにもいっそう危機感が広がっていることを具体例を挙げて報告、国民連合が「自主・平和・民主の国の進路を掲げて闘えば大きな役割が果たせる」と訴えた。
 闘いの報告では、第五次厚木基地爆音訴訟団の大波修二団長と「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークの三浦知人同ネット事務局長がそれぞれの現場の取り組みについて語った。
 大波氏は、米軍厚木基地の爆音が欧州などと比べても激しい「音の暴力」で、周辺三百万市民の生活に多大な悪影響を与えていることを報告、「一万人の訴訟団を組織して米軍機の飛行差し止めを勝ち取り、地位協定に風穴を開けたい」と意気込んだ。また自身がこの夏に朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)を訪問し交流を深めたことも報告、戦争を避けるための活動への意欲も示した。
 三浦氏は、川崎市桜本の在日コリアンが地域で安保法制反対の声を上げる取り組みを始めたこと、またこれに対して「在日は出ていけ」などと排外主義的な襲撃が始まり、こうした攻撃に対して「オール川崎のネットワークで向き合おう」と始まったヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みを紹介した。また排外主義的な言動の強まる社会状況の中、こうした活動が今後いっそう重要になると指摘した。
 続いて、社民党県連合、新社会党県本部、県平和運動センター、全自交神奈川地連、朝鮮総聯県本部、また久保孝雄元副知事、日下景子県議会議員、山本秦生・横浜国大教授からのメッセージが紹介された。
 会場からの発言では、元開成町長の露木順一・日本大学教授は、日中関係改善が日本の平和と未来をうらなうと提起、さらに安倍政権の下請け機関と化している黒岩県政との闘いを本気でやろうと檄を飛ばした。
 沖縄出身で一橋大学大学院の学生である元山仁士郎氏は、沖縄県東村高江で起こったヘリ墜落炎上事件についてふれ、地位協定改定に向けて沖縄と神奈川の運動の連携を強める必要性を感じたことなどを語った。
 厚木基爆音防止期成同盟の宮崎努氏は、爆同の青年組織を立ち上げたことなどを報告、若い世代へ爆同の活動を広げる意欲を語った。
 大和市で有機農場を営む片柳義春氏は、若者の農業後継者をつくるためには、欧州のような直接所得補償で農業者が食べていけるような制度が必要だと指摘、そのためにも米国や大企業のための政治を変えなければと訴えた。
 最後に、活動や予算などの方針案についての採決が行われた後、閉会あいさつとして原田氏が「自主と主権を求める闘いの重要性が確認された」と、今後に向けて意気高く総会が締めくくられた。


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