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労働新聞 2017年5月5日号 1面〜3面

米国は朝鮮への
戦争策動をやめよ 
安倍政権の追随許せぬ

 緊張緩和求め緊急集会

 米国は原子力空母カール・ビンソン、原潜ミシガンなどを朝鮮近海に派遣し、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)への軍事的圧迫し続けている。トランプ大統領は外交的解決が「難しい」などと、改めて武力攻撃の可能性に言及している。
 四月二十八日には国連安全保障理事会の閣僚級会合を開き、圧迫をいちだんと強化している。ティラーソン米国務長官は経済制裁の強化だけでなく、各国に朝鮮との断交を含む外交関係の凍結・制限を迫った。
 朝鮮半島、日本、アジアの平和はますます危うい。
 トランプ政権は、衰退する米帝国主義を復活させようと、歴史を巻き戻す試みを始めた。これは、世界を地獄の道連れにしかねないものである。仮に、何らかの外交的措置によって戦争の危機が遠のいたとしても、トランプ政権が「力による平和」を掲げて朝鮮への敵視を続ける限り、危機は繰り返し起こる。
 わが国の平和、国民の命と財産を守らなければならない。
 安倍政権の態度は、これと正反対である。世界で唯一と言ってよいほどに、米国の瀬戸際政策を支えている。朝鮮近海で海上自衛隊と米空母部隊の共同訓練を行わせ、三十日からは安全保障法制に基づき、初めて、米国艦船を守る「武器等防護」任務を発動した。朝鮮の「核」「ミサイル」の「脅威」を宣伝し、地下鉄を止めることまで行って、敵視と排外主義をあおっている。
 安倍政権による対米追随で朝鮮敵視による戦争の道か、緊張緩和と日本・アジアの平和の道かが、鋭く争われている。
 だが、国会では、トランプ政権によるシリアやアフガニスタンへの攻撃、空前の米韓合同軍事演習などへ非難の声はない。共産党にいたっては、米国の策動に「注目する」(志位委員長)という形で、米帝国主義と安倍政権に追随する反動的な役割を演じている。
 トランプ政権の戦争挑発の狙いの一つは、深刻な国内矛盾をそらすことである。だが、米国の策動にもかかわらず、東南アジア諸国連合(ASEAN)は「即座に対話」を求めるなど、米国と一線を画している。韓国では、緊張をあおる安倍政権に対する批判が高まっている。
 日本国内でも、四割以上の有権者が、経済制裁の強化ではない道を望んでいる。戦争の可能性さえある情勢に、米軍基地の集中する沖縄県を中心に、政治家、地方議員、知識人、労働組合や平和団体、学生など、行動を求める国民が増えている。国民、労働運動の中には、米帝国主義や安倍政権と闘うエネルギーは確実に存在する。 「敵が襲いかかってくる」情勢下、組織者が勇気をふるって旗を振れば、前進できる。
 こうしたなか、「米国は朝鮮への威嚇をやめよ! 安倍政権は独自外交で緊張を緩和せよ! 緊急集会」が四月二十七日、東京で開かれた。
 角田義一(元参議院副議長、弁護士)、亀井静香(衆議院議員)、白井聡(京都精華大学講師)、松本耕三(全港湾委員長)など、各界から八十人以上の呼びかけ・賛同が寄せられ、力強い発言が続いた。会場発言では、社民党などからも発言があった。
 世論と国民運動の発展の第一歩として、確信に満ちたものとなった。


安倍政権打ち破る好機
秋山 秀男・日本労働党中央委員
 朝鮮半島が非常に緊張し、「戦争か平和か」ともいわれる情勢です。
 「米国第一」を掲げたトランプ米政権の、歴史を巻き戻すための危険な姿が暴露されています。
 米国は衰退の坂道を転げ落ち、格差拡大などで社会が保たなくなっています。トランプ政権はそれを他国の犠牲によって挽回しようとしていますが、他国に支持されるわけでも、強いわけでもありません。
 米帝国主義と闘う国際的戦線を構築するため、がんばりたい。
 安倍政権は世界で唯一、このトランプ政権の戦争政策、侵略を支えています。
 安倍政権は「一強」「支持率が高い」などといわれています。しかし、アベノミクスの下で国民生活は苦しくなっています。また、トランプ政権を支持することで日本の進路が危うくなっています。今後も、経済・政治・軍事のすべてで、米国からの要求が強まるでしょう。
 安倍政権の政治も、決して強いわけではないと思います。
 安倍政権の対米従属の内外政策を根本から転換させ、自主的な国の生き方、アジアの共生、アジアと日本の平和をめざして、壮大な国民的統一戦線を構築して闘っていくチャンスです。
 安倍政権に対抗する政策的な対決軸を提唱し、安倍政権に危ぐを感じている多くの人と共に、幅広い統一戦線をつくることです。
 本集会にもいくつかの労働組合が参加しているように、労働運動がその先頭に立ち、国の進路に関わる問題で発言し、闘うことこそ、政治を動かし、安倍政権を打ち破ってアジアの平和を守る確かな保障です。
 この集会を出発点にして、ともに闘いましょう



意義ある集会、運動全国へ
角田 義一・元参議院副議長、弁護士
 約三十年前に同志とともに日朝友好連帯群馬県民会議を立ち上げ、群馬の地で日朝親善のためにがんばってきました。
 万が一に朝鮮半島で戦争が勃発するときは、日本も戦争当事国になるわけです。米国の戦争に加担する安保法制を廃止しなければいけません。
 トランプ米大統領が朝鮮に先制攻撃をした場合、朝鮮の反撃によってまずは米軍基地が狙われると思いますが、日本の原発にミサイルが打ちこまれたらどういうことになるか。福島の悲惨な状況を見れば分かります。日本全体の破滅です。
 朝鮮が求めているのはただ一つ、平和共存です。それを武力で攻撃してつぶす権利は誰にもない。米国にはない。まして、安倍首相にもない。
 朝鮮半島は戦争状態です。休戦協定を平和協定に替え、米国は「朝鮮の体制転覆をしない」と言い、日本や中国、ロシアなど周辺国もそれを保障する対話のなかでこそ、朝鮮とも核やミサイルについて交渉できます。朝鮮が核廃絶できるような環境をつくり上げるかということが、唯一の被爆国である総理の責任です。
 安倍首相が国民の生命と、財産を守りたいなら、トランプ大統領に、「絶対に戦争をしてはならない」と言うべきです。命がけで平壌に飛び、金委員長と談判することです。
 私たち一人ひとりが、まさに立ち上がることが必要です。私は今年で八十歳を迎えます。「トランプに殺されてたまるか。安倍に殺されてたまるか。オレの余生をどうしてくれるのか」という思いです。皆さんといっしょに、全国に運動を広げていきたい。


安倍首相は米国にモノ言う姿勢を
山田 正彦・元農林水産大臣、弁護士
 私は米国に環太平洋経済連携協定(TPP)問題でよく行きます。米国防総省に近い、ロビイストの友人もいます。この友人によれば、「米国は五〜六月には朝鮮を空爆」し、核開発施設とその貯蔵庫、ミサイル開発施設、発射基地の三カ所を空爆することについて、中国に同意を求めたということです。米国では、詳しい軍事シミュレーションが行われているのではないかと感じました。
 米国は、ここで朝鮮をつぶさなければ、大陸間弾道弾(ICBM)で狙われると思っています。
 朝鮮にしてみれば、経済制裁が科せられ、空母カール・ビンソンも朝鮮半島近くまで来て、いつでも米国が引き金が引ける用意ができているということになれば、当然、何らかの対抗策を打ち出すでしょう。
 そうなれば、日本が多大な損失を受けることになります。戦後最大の危機が到来しているのではないかという気がしてなりません。
 一九九四年に同じような危機があったとき、韓国の金泳三大統領は、クリントン米大統領に何度も電話をかけ、「攻撃をやめてほしい」と懇願しました。カーター元大統領が訪朝し、あの危機を乗り越えた。
 それを考えれば、安倍首相はすぐワシントンに行き、トランプに「朝鮮への攻撃をやめてほしい」と言うべきです。
 本当は、野党も緊急集会を憲政記念館でやるぐらいの構えが必要です。
 大変な時期ですが、今日集まってきている皆さんと思いは同じです。なんとか戦争をさせてはならない。その一点で、一生懸命やるかしかありません。


労組が前面に立ち戦争止める
唐澤 武臣・国鉄労働組合中央本部書記長
 戦後築き上げてきた平和の危機が一変しようとしている状況のなか、市民の立場から戦争だけは絶対に許してはならないということで結集されたと思います。
 この集会が今日で終わるのではなく、もっと多くの市民、世論につながるように私たちもがんばっていきたいと思います。
 メディアでは「核」「ミサイルの脅威」という文字が躍っています。ゲーム感覚の解説や報道になっています。
 私は、二回ほど平壌を訪れたことがあります。
 平壌市民は、私の目からすると、子どもも大人も一生懸命に働いたり、がんばっていという感じを受けました。戦時下にあるという印象もありました。
 休戦協定下にある朝鮮の皆さんからすれば、米国のあの軍事行動こそが挑発であることだと思います。カール・ビンソンを北上させ、日本の海上自衛隊も加わっています。
 米軍の軍事行動はあってはならないし、チキンレースがこのまま続く状況ではあってはならないと思います。休戦協定を平和協定に変えていくこと、その努力を続けることこそが平和・友好、連帯として、すべての緊張緩和につながる道だと強く思っています。
 安倍政権は「森友問題」で、政権の足元が揺さぶられるなかで、この朝鮮半島情勢で脅威論をあおっています。共謀罪含めて、戦争国家体制づくりへ一気に進もうというべき事態だと思っています。
 私たち、労働組合は断じてこうした事態を許すわけにはできません。あらゆる手段で戦争を止めていく、その決意に立ちたいと思います。安保法制反対の闘いでは市民の後ろに労働組合がついていった状況ですが、今度こそは労働組合が前面に出て、この戦争の危機を止めていくため、全力でがんばり合いたいというふうに思います。


米国の挑発こそ危機の原因
日森 文尋・朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長
 朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会は、総評労働運動の一環として、当時の岩井章・総評事務局長などが始めた運動です。
 朝鮮戦争の前、日本は約四十年間にわたって、朝鮮半島を植民地支配してきました。朝鮮戦争に直接軍隊を送りませんでしたが、いわば兵站基地として、積極的に加担してきました。つまり、朝鮮が分断されてきた責任は私たち日本国民にもあります。
 朝鮮は「朝鮮民族の自主的な平和的な統一を実現する」ことが悲願です。今回の状態は統一を阻害するだけではなく、朝鮮自体をつぶそうというものです。
 日本のマスコミはあたかもすぐにでも朝鮮のミサイルが飛んでくるかのように大騒ぎしています。しかし、「ならず者」はどちらなのかということを考えざるを得ません。
 米国には「前科」があります。朝鮮戦争のときも核兵器を使おうと計画したわけです。米トランプ政権の暴発を抑えることが緊張状態を緩和していく唯一の道だと思います。
 米国は、今回も史上空前の米韓合同軍事演習をやりました。金委員長など、朝鮮の指導部を暗殺をする計画をもっています。挑発しているのは、まさに米国です。一貫した敵対行動を続けてきたのが米国です。
 私たちはさらに声を上げて、安倍首相に要求をぶつけていく運動をつくっていかなくてはいけないと思います。そのなかで、日朝国交正常化も実現していかなくてはいけません。


「力による平和」と闘う
西澤 清・自主・平和・民主のための広範な国民連合全国代表世話人
 メディアの状況には危機感を感じています。
 こんにちの状況の基礎は、八月十五日に始まっています。日本政府は終戦、労働組合などは敗戦、朝鮮半島では「光復節」と呼ばれます。併せて、「分裂の日」でもあります。
 戦勝国の米国と敗戦国の日本の両者の誤りであり、これが総括されていません。
 金丸訪朝団、平壌宣言のように、日朝関係が改善しそうになると、必ず逆流、妨害が生まれます。これを克服し、南北朝鮮の統一を支持しなければなりません。両国が統一すれば、大きな力になります。日本の生きる道は、これと結びつくことです。
 トランプ政権は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と言いましたが、これはウソで、朝鮮の核保有を認めることはありません。事実上、「力による解決」しかなく、安倍政権はこれを支持しています。
 戦争の反省から生まれたはずの憲法には、「武力による威嚇」を禁じ、これによって「国際社会における名誉ある地位」を占めようとされています。力を誇示する米国に反対しない安倍政権は憲法に反しており、この態度を強く批判しなければなりません。戦争に利益を感じるような政治勢力は間違いなく存在し、これとの闘いが必要です。
 日本が本当に独立するため、広範な運動が求められています。そのためにも、朝鮮半島の平和を求め、沖縄県民と連帯した運動を幅広く進めたいと考えます。


冷戦構造の解決こそ必要
野平晋作・ピースボート共同代表
 安倍首相は、日本国民の命を守るために日米安保条約が必要であり、集団的自衛権の行使を容認する必要があると言っています。国民の命や安全を守るためではなく、日本国の首相としての自分のプライドを守るためという気がします。
 世論も大変問題ですが、拉致問題に対する認識は日本と韓国で大きくずれています。
 おそらく、戦後と冷戦という時代の認識が違うからです。日本は敗戦後、平和でした。日本以外のアジアの国は、国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など「熱戦」でした。そういう皮膚感覚のもとで拉致問題をみた時、東アジアの冷戦構造という不幸なシステムが引き起こした悲劇の一つとして受け止めているからなのではないでしょうか。
 朝鮮に圧力をかければ解決するわけではなく、この東アジアの冷戦構造を包括的に解決することでしかこの問題は解決しません。
 私は、ピースボートの活動を通して、六回朝鮮を訪問しています。当然、友人知人ができます。ドラマを見られなくてふてくされる人もいます。われわれとまったく同じです。
 国民の命を真剣に考えるなら、衝突が起こる事態をいかに避けるかに知恵をしぼらなければなりません。日本国民も朝鮮の人も、同じ赤い血が流れ、怒ったり、いじけたりする人たちです。
 併せて、まったく関係ない在日の人びとへの嫌がらせが絶対にないよう、訴えます。


歴史を見据え日朝友好を
富山栄子・新社会党朝鮮問題プロジェクトチーム代表
 一つ目に、日米安保条約の問題についてです。四月末まで米韓合同演習が行われています。日米安保条約があるため、日本の外交は日米同盟を基礎に行われています。朝鮮敵視政策、中国に対する政策も敵対的になっています。一方で、韓国との間には「軍事情報に関する包括的保全協定」(GSOMIA)を結んでいます。
 二つ目は、従軍慰安婦問題、強制連行問題、閣僚はいまだに靖国神社に参拝し、歴史教科書の問題もあります。歴史の清算をしていないばかりに、アジアと信頼ある関係がつくれていません。
 三つ目に、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定の締結へと進めていかなければならりません。朝鮮半島に最初に核を持ち込んだのは米軍で、これは休戦協定違反です。米国は六十数年間の間、協定を破り続けています。
 小泉政権による日朝平壌宣言から十五年、安倍政権によるストックホルム合意からは三年が経っています。こうした国際的協約を誠実に履行すべきです。
 私たちの使命は、日朝国交正常化の早期実現、そして南北朝鮮の自主的平和統一を支持することだと思います。
 朝鮮に対する経済制裁、そして強大な軍事力による圧迫にもかかわらず、朝鮮は経済建設を進めています。訪朝やこうした討論会を通じて、朝鮮とのよい関係を築くよう、市民の中に運動を広げていきたいと考えています。


会場からの発言

・越川好昭・綾瀬市議会議員
 綾瀬市には米軍厚木基地がある。三月議会で、日米地位協定の抜本改定と、米国による朝鮮への圧迫について質問した。軍事衝突が起きれば市民の命が危うくなる。地方議員からも声を上げたい。

・横浜市民
 朝鮮は恐ろしい国だと思っていた。参加して、朝鮮に対する見方が広がった。感謝したい。

・荒川日朝婦人の集い世話人
 五月に四十周年の記念集会を開く。テレビでは、「ミサイルが日本に向いている」などと危機があおられている。在日の女性たちは辛い思いでいる。地域で友好を訴えていきたい。

・横田昌三・社民党企画局長
 平和憲法が問われている。安倍政権は米国に追随して、戦争できる国づくりをさらに進めようとしている。日本だからこそできる外交努力を行うべきだ。


集会に寄せられたメッセージ(敬称略)

・鈴木宣弘(東京大学教授)
 いま改めて明白になったことは、日米安保の幻想である。
 米国のニュースは北朝鮮の核ミサイルが米国西海岸のシアトルやロサンゼルスに届く水準になってきたことを報道し、だから先制攻撃すべきと解説している。つまり、米国は日本を守るために米軍基地を日本に置いているのではなく、米国本土を守るために置いている。朝鮮半島有事で破壊されるのは朝鮮半島と日本と中国だという現実を直視すべきである。
 東アジア諸国との敵対を煽り、米国に盲目的に追従することの差し迫った危機を認識し、日本の愚かさに今こそ気づき、一日も早く米国の暴走に歯止めをかけなくてはならない。日米の共同軍事演習などをやっている場合ではない。
 そもそも朝鮮半島を分断したのも米国である。
 東アジア諸国の繁栄は融和によってしかもたらされない。

・松本耕三(全日本港湾労働組合委員長)
 あの豊かで美しかった中東、北アフリカを戦火に巻き込んだのは、まぎれもなく米国のミサイルです。いま、朝鮮問題を強調し、自国の政治に対する民衆の不満を転嫁しようとするトランプの軍事挑発は、極めて危険な状態にあります。すべての戦争につながる軍事威嚇、政治的目論見に反対しましょう。
 10年後、「日本は豊かで美しい国だったそうだ」などといわれることにつながるすべての軍事挑発をやめさせることが、今われわれに求められた課題です。

・石川元平(元沖縄県教職員組合委員長)

・鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所理事長)


集会アピール(要旨)

 私たちは、「米国は朝鮮への威嚇をやめよ! 安倍政権は独自外交で緊張を緩和せよ!」緊急集会に集いました。
 米国は朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)への軍事攻撃をほのめかし、米韓軍事演習などを通じ、朝鮮への圧迫をエスカレートさせています。
 さらに、米国はシリア、アフガニスタンに無法な空爆を行いました。これによって朝鮮、さらに中国などを脅しています。朝鮮で戦争が起きれば、東アジア全体に災禍がおよび、国民の生命と安全が危機に瀕します。
 こんにち「米国第一」を掲げたトランプ政権は「力による平和」を唱え、朝鮮を挑発しています。平和を脅かしているのは米国自身です。
 安倍政権の責任も重大です。米国トランプ政権につき従い、危機をあおり立てています。
 安倍政権は、米国の戦争挑発に協力するのではなく、危機打開、緊張緩和へと要求すべきです。米国に対し、自制し、朝鮮との直接対話を行い、さらに平和協定を結ぶよう進言すべきです。わが国も「平壌宣言」に立ち返り、朝鮮との直接交渉、そして国交正常化へと踏み出すべきです。かつての戦争責任問題、拉致問題など日朝間の懸案事項もこのなかでこそ解決できると思います。
 沖縄県をはじめ全国の在日米軍基地に反対する運動との連帯が今まで以上に重要になっています。
 朝鮮半島をめぐる危機は今後も予断を許しません。トランプ政権によるあらゆる戦争策動、そして対日要求は今後も強まるでしょう。今回の集会で行動は終わりません。
 こんにちの事態について憂慮されている、多くの皆さんに呼びかけます。
 この集会を第一歩として、わが国を含む東アジアの緊張緩和、平和の国民運動をともに発展させましょう。トランプ政権とそれに追随するわが国安倍政権に反対する世論を高めていくためともに行動しましょう。



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