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労働新聞 2017年1月25日号・6面〜8面

新春講演会・旗開き盛大に

 トランプ新政権成立など
激動の内外情勢を展望
 「歴史を巻き戻す」米帝との
闘いを呼びかけ

 労働党中央委員会主催の新春講演会・旗開きが一月八日、多くの来賓、支持者、党員同志の参加で開かれた。
 第一部の新春講演会は、党中央委員会宣伝局の田中剛同志の司会で始まった。

大隈議長が熱烈な講演
 続いて、党中央委員会の大隈鉄二議長が新春講演を行った。
 講演の全文は別の機会に公表される予定であるが、以下、「労働新聞」編集部の責任で概要を紹介する。
 大隈議長は、講演を昨年の回顧から始めた。昨年の新春講演会で述べた情勢分析や展望が正しかったとしつつ、英国国民投票での欧州連合(EU)からの「離脱」や米国大統領選挙でのトランプ候補の勝利など、経済危機を背景とする上部構造の変化がより速いテンポで進行していることを改めて指摘した。
 議長は、その背景を「食い物の怨(うら)み」と概括した。その上で、二〇〇七年のサブプライム・ローン問題発覚、さらに翌年のリーマン・ショック以降の危機が「緩やかに回復しつつある」というマスコミなどの論調がウソであること、さらに「回復」が部分的事実であるとしても、「誰にとって」という角度から検討しなければならないと指摘した。
 大隈議長は次に、米大統領選挙の経過と結果について論点を移した。
 さまざまな評論家が、選挙中のトランプ氏の言動を材料とする評価に一喜一憂するなか、米国の抱える課題、すなわち「米国が何を余儀なくされているか」「政策を実行する上でどのような限界を抱えているか」を把握することが重要であると指摘した。その角度から、米国内の産業、とりわけ製造業が歴史的に衰退してきたこと、製造業の集積地である「ラストベルト地帯」の労働者に既存の政治・政治家への不満が蓄積していたことを根拠づけた。
 三番目の論点として、大隈議長は「情勢分析、把握の観点をめぐって、真剣な闘いが必要である」と指摘、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長や黒田・日銀総裁の「予測」がなぜ外れ、政策上の効果がなかったのかなど、俗論とわが党の観点との違いを、マルクス主義の弁証法的唯物論、史的唯物論の角度から述べた。
 次に、大隈議長は情勢の展望について述べた。諸国内・諸国間の矛盾がさらに激化することを指摘。米国の世界・アジア戦略の推移について、いくつかの書籍の内容を紹介しながら、「米国は世界を地獄への道連れにしかねない。米帝国主義は、歴史を巻き戻そうと試み始めた」と断じた。
 その上で、今年年末までにフランスやドイツなどでの選挙が迫るなかでの欧州情勢、米国による中国への軍事的手段など多方面でのけん制強化を指摘、「(帝国主義者などの)敵方も現状に耐え難くなった」として、人民が闘っていようがいまいが、「襲いかかってくる」と指摘、労働者階級・人民が闘いに備える必要性を力説した。
 また、わが国は世界の危機とトランプ政権誕生などの「津波」を受けざるを得ず、すでに破綻の縁にあるアベノミクスと外交・安全保障政策は見直しを迫られると指摘した。
 わが党の闘いとして、平和と独立をめざす闘い、労働者階級の組織化、広範な統一戦線の形成、政治・思想など各方面での闘いを強めて党の組織拡大を急ぐことなどを列挙した。
 最後に、先進的労働者、知識人、諸政党に属する良識ある人びとに、引き続きの団結を呼びかけ、党員とその家族にも感謝を述べた。

旗開き、各界の発言続く
 講演に続いて、環太平洋経済連携協定(TPP)反対運動の先頭に立っていた鈴木宣弘・東大教授が登壇、トランプ新政権の下で、安倍政権がいちだんの対米譲歩に踏み出す危険性を警告、自主的な政権・政治を実現する闘いを呼びかけた(発言の詳細は3面、以下同)。
 第二部の旗開きは、西澤清・自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人の乾杯の音頭で始まった。
 歓談と祝電が披露された後、参加した多数の来賓からあいさつを受けた。垣沼陽輔・全日建運輸連帯労組近畿地本委員長、露木順一・元神奈川県開成町長(日大教授)、日森文尋・元衆議院議員(朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会議長)、中小・零細経営危機突破川崎連絡会(Kネット)から小川登氏と田村輝夫氏、豊里盛康・関東沖縄経営者協会副会長が、次々に、党への期待と連帯して闘う意思が示された。
 闘争報告では、昨年末に二十四時間ストライキに立ち上がった臨港バス交通労働組合の小山國正執行委員長からのアピールに続き、全労協全国一般東京労組フジビグループ分会からのアピールと歌が披露され、会場は大いに盛り上がった。
 さらに、党議員団と参加した地方議員からの訴えに続き、現場党員が党建設に挑む意思を述べた。
 参加した都府県委員長の紹介に続き、中央委員会を代表して秋山秀男同志が決意を表明、闘いの前進と労働者のなかでの党建設の前進に向けた決意を改めて表明した。
 最後に、参加者全員で「インターナショナル」を斉唱、団結と闘いの決意にあふれた新春講演会・旗開きを終えた。


国益譲る安倍政権許せぬ
鈴木 宣弘・東大教授

 明けましておめでとうございます。
 大隈議長からは多面的、歴史的かつ相互依存関係をしっかり踏まえた重厚な分析を聞かせていただいた。
 私は、当初から、皆さんとともに環太平洋経済連携協定(TPP)反対してきた。
 米国でも、一部の経営者が儲(もう)かる一方、生活が苦しくなっているという格差への怒りがうねりとなり、昨年の大統領選挙ではすべての候補が「TPP反対」と言わざるを得なかった。それを受けて、トランプ大統領が登場した。私たちの主張の正しさが証明された。
 ただ、トランプ大統領は市民の立場に立った人物ではない。結局、主要メンバーにウォール街出身者を指名したことから分かるように、トランプ氏がやりたいのは、米国がもっと儲けるため、他国に矛盾を押し付けるということだ。
 日本はもっと大変なことになる。だが、安倍政権はTPPを強硬批准した。トランプ氏が「止める」といっているものを、なぜ批准したのか。安倍首相はTPP水準の国益の引き渡しを国際公約し、さらにトランプ新政権のためにさらに上乗せすることで、「見捨てないで下さい」と言っているようなものだ。
 国民はどうなってしまうのか。
 すでに、日本は米国に国益を差し出してきた。オバマ大統領が二〇一四年、議会から貿易促進権限(TPA)を辛くも得た際、日本政府が官房機密費を米国のロビー会社を通じて民主党議員に配っていたことが、米メディア「ブルームバーグ」に暴露されている。
 TPPでは、交渉前の事前協議、さらに二国間の並行協議で、日本政府は多くを譲った。TPP付属文書でも、規制改革会議に要求すれば何でもするという趣旨のことが書いてある。この会議を構成するメンバーは、米国とツーカーの人物ばかりだ。トランプ政権の登場を受け、今度は何を譲るか、官僚はそのリストを準備している。
 こんな売国政治があるのか。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人びとが、自分たちが儲ける余地を広げようと画策している。
 TPPができなくなっても、日本政府の売国的姿勢は変わらない。米国の要求にずるずる応える政治に終止符を打たない限り、日本はアリ地獄に追い込まれる。
 歴史的に、皆が均衡ある発展ができるよう、規制や相互扶助の組織がつくられてきた。労働組合や協同組合などがそうだ。かれらは、皆が助け合うことを「岩盤規制」「既得権益」だとして、自分たちだけが儲かるようにしたい。農協改革も「農業所得の増大」というが、「農家の所得向上」ではない。JA共済やJAバンクのカネを食い物にし、農産物を買いたたき、生産資材を高く売りつける。農家がつぶれたら、儲かるところだけで巨大企業が農業をする。考えているのはこんなことだ。
 TPPでも、関税以外の部分は、保険市場の開放などほとんど実行されており、「守るべき国益」のすべてが、米国に譲られている。日本政府のいう「農業に影響はない」というのはウソ八百だ。
 日本の経済界がTPPに固執する理由の一つが、アジアからの収奪だ。米国からさんざん要求されたことを、アジアに対して行っている。米国には盲目的に追随し、アジアには中国と主導権を争い、収奪する。こんなに恥ずかしいことはない。
 米国の言うことを聞き、中国に対抗するだけの思考停止状態で、国民が保つわけはない。政権の姿勢は限界で、皆さんの力で終止符を打つ年にしないといけない。


乾杯の音頭
国民運動で進路転換へ
自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人 西澤 清

 明けましておめでとうございます。
 今年はどんな年になるか。恐らく、南スーダンの派遣先で自衛隊員が死亡し、靖国神社までの提灯行列が組織されるような、危うい状況だ。
 安倍政権によるグローバリズム政策はますます強まるだろう。金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる。さらに、カジノ法の制定で、民間賭博が始まる。賭博の胴元は、何もせずに金を儲(もう)けられるという最悪の存在だ。
 広範な国民連合は昨年、いろいろな集会を行った。先に述べたように、安倍政権も「積極的平和主義」と「平和」を掲げ、実際には戦争の準備をしている。
 「愛国心」という言葉は好きではないが、家族、郷土を愛し、友人を愛する心を持ち、支配層の振りまく言葉をつくり替えていこう。自分の言葉で国民運動を繰り広げ、日本の進路を変えるためにがんばっていく。


独立の日本をめざす運動を
全日建連帯労組近畿地本委員長 垣沼 陽輔

 おめでとうございます。
 関西生コン支部は昨年、結成五十年を迎えた。
 現在、関西では過当競争で生コン企業の倒産が続いている。そういうなか、大阪では協同組合にほとんどの企業が結集し、共同事業が推進されている。どこかの会社が安売りをするようなことでなく、団結しないと中小企業の経営は成り立たない。
 今年は、生コンの値上げを求めていく。この狙いは、生コン会社が儲かるだけでなく、業者の運賃、さらに輸送労働者の賃金引き上げや、原材料の値上げなどで、周辺企業の経営が成り立つようにするためだ。
 TPPや安保法制への反対のほか、沖縄に恒常的に代表を派遣し闘っている。
 トランプ米政権の動きに揺さぶられるのではなく、独立で平和な日本をつくるためにがんばっていく。


生き様が問われる年
元神奈川県開成町長、日本大学教授 露木 順一
 新年、明けましておめでとうございます。
 大隈議長の姿勢に感銘を受けた。講演の内容はつまるところ、世界経済は危機的で、米国は苦しくなり何をするか分からないということだと理解した。トランプ新政権は自国の欲望をむき出しにして勝負してくるが、日本はこれにどう対応するか。そこをどうすればよいのか、日本人としての生き様が問われているように思う。
 強い者にペコペコし、弱い者を足蹴(あしげ)にする人間を倒し、かれらが牛耳る政治を変えないといけない時代に来ている。そこをハッキリと認識しないといけない。それを前提にしない理論は、どんなことを言っても無意味だ。
 強い者を恐れず、弱い者といっしょに闘う年にしよう。


朝鮮敵視許せない
元衆議院議員、朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会議長 日森 文尋

 日本委員会は昨年、結成四十年を迎えた。
 朝鮮半島情勢がどうなるかで、北東アジア、世界の平和環境が変わる。朝鮮半島の分断は、日本が朝鮮を四十年近く植民地支配してきたことが根源にある。自主的・平和的統一は日本国民の責務と考え、運動を進めている。
 克服しなければいけないのは、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)への「脅威」論だ。マスコミは「ミサイルが飛んでくる」という報道ばかりだが、米国を中心とする敵視政策、毎年の挑発的米韓合同軍事演習が理由である。金正恩委員長を暗殺する訓練さえ行われている。朝鮮の軍備は防衛的なもので、国土と国民を守るやむを得ないものだ。
 皆さんの協力も得て、「近くて遠い」朝鮮が「近くて近い」国になるようがんばりたい。


沖縄への支援さらに
関東沖縄経営者協会副会長 豊里 盛泰

 明けましておめでとうございます。
 私は沖縄県の宮古郡伊良部島出身で、沖縄から本土に移住して五十二年を迎える。
 四十五年前の本土復帰は、当時中学生だった私を含め、県民すべての念願だった。当時を振り返り、これからもいろいろなことに挑戦しようと思っている。
 経営者協会は結成から五十年、沖縄県人会も六十年を迎えた。これから、二世、三世の時代に入ってくるが、若者に負けずにがんばっていきたい。
 沖縄にはいろいろな問題があるが、引き続き、皆さんの支援をお願いしたい。


新年に夢を忘れず
中小・零細経営危機突破川崎連絡会(Kネット) 小川 登/田村 輝夫

 おめでとうございます。
 日本には、一千五百年も続いている企業がある。世界最古は大阪府の金剛組で、神社仏閣の建設を行っている、二位(山梨県の甲州西山温泉慶雲館)、三位(兵庫県の千年の湯古まん)も日本の旅館だ。これに対して、大企業はたかが百五十年、明治維新以降の企業だ。
 環太平洋経済連携協定(TPP)が問題になっているが、自分たちには実態が知らされていない。
 中小零細でも大企業でも、夢を持って事業を行うことに人間の喜びがある。
 労働党の皆さんも、夢を忘れず、戦争の惨禍(さんか)を忘れず、現実的にがんばっていこう。


祝電・メッセージ(敬称略・順不同)

社会民主党 党首 吉田 忠智

 新年おめでとうございます。
 明けましておめでとうございます。旧年中、参議院議員選挙をはじめ、社民党に対しご支援、ご協力を賜り、心から感謝とお礼を申し上げます。
 参議院選挙においては、与党と改憲勢力に三分の二以上の議席を与えることとなり、かつてなく危険な政治状況が生まれたことを厳しく受け止めなければなりません。
 秋の臨時国会においては環太平洋経済連携協定(TPP)承認案や年金カット法案、さらにはカジノ法案の強行採決など強引な国会運営が行われ、まさに安倍政権の暴走が国民生活に大きな負担と不安をもたらしました。沖縄においても、差別と弾圧の中で、米軍の新基地建設が強行されています。
 さらに憲法改悪を狙う憲法審査会が再開され、また「駆け付け警護」など戦争法に基づく自衛隊の新任務が付与されました。とりわけ戦争法は、まがりなりにも「平和」を前提とした安全保障から、「有事」「戦争」を前提とした安全保障へと、安倍政権はこれまでの考え方を大きく転換させました。二〇一七年は日本の将来、つまり私たちの生活と平和が大きな岐路にさしかかる重要な年になると言わなければなりません。
 昨年の英国国民投票での欧州連合(EU)離脱決定や米国大統領選挙におけるトランプ候補当選、そして欧州主要国での極右勢力の台頭など、世界的な格差と貧困が差別と排外主義へと誘導される危険な動きが強まっています。社会民主主義の価値と私たちの運動があらためて問われる年になります。
 そうした中、今年は総選挙が必至と見られ、通常国会での冒頭解散も指摘されています。社民党は現有二議席を上回る五議席獲得を目標に選挙準備を進めてきました。野党共闘や市民の皆様との連携を強め、改憲を許さず国民生活の向上をめざし、安倍暴走政治ストップを掲げ全力で闘います。暮らしと政治の転換のため、引き続き皆様方のご支援をよろしくお願いいたします。
 本年の皆様方のご活躍を祈念しメッセージとさせて頂きます。

新社会党中央執行委員会
書記長 長南博邦

 日本労働党の皆様、旗開きにご参会の皆様。私は新社会党中央執行委員会を代表して皆様に連帯のメッセージを送ります。
 資本主義がすでに行き詰まりを見せる中で、やむことのない資本の増殖欲求が圧倒的多数の労働者に対して労働苦と貧困を増大させながら、富を一極集中させ、独占しています。そのことによって日本だけではなく、社会の分断と敵愾心が増高しています。
 これまでの手法では社会を支配できないと認識している支配層は、資本主義の矛盾を労働者、勤労諸階層に押しつけるとともに、近隣諸国との緊張関係をあおって、支配構造の再構築を図ろうとしています。
 それはまた、戦争への道への足取りを速め、いままさに不戦の誓いが破られようとしています。
 このように状況は厳しいものがあります。しかし、その厳しさこそ人間らしく働き続けたい、平和な社会で暮らしたいという労働者、勤労諸階層の当たり前の要求を強く育てています。昨年の参議院選挙をはじめとしていくつかの選挙でその願いと運動が実っています。
 今年は安倍政権を打倒し、平和と民主主義、労働や社会保障に憲法の価値を体現するとともに、資本主義の終わりの始まりとなる年にしなくてはなりません。共にがんばりましょう。

衆議院議員=沖縄4区 仲里 利信
 新春のお慶びを申し上げます。
 皆様におかれましては、新年を迎えるにあたり、この一年を輝かしい実りある年とするため、さまざまな抱負と計画を立てられ、実現に向けてまい進されることと存じますが、ぜひ実現に結びつくよう衷心より祈念いたします。
 さて、昨年はわが国の議会制民主主義が崩壊したのではないかと思われた年でありました。国民や労働者の生活に直結するきわめて重要な法案を、国民の強い反対意見にもかかわらず、しかも国会での十分な審議時間を取らずに、体裁だけを整えて強行採決を繰り返すありさまでしたが、このようなことは本来許されることではありません。
 そこには、数におごった独善的な思いが透けて見え、きわめて危機的な状況であると危惧しているところであります。
 そのような政府の強権的な姿勢が如実に示されたのが、沖縄県名越辺野古の新基地建設工事や東村高江のヘリパッド建設工事に対する警備でした。これら二つの工事を阻止するため、非暴力で政府に抗議した地域住民や市民に対して、政府は全国各地から強健な機動隊員約六百人をかき集めて、住民や市民を暴力的に排除しています。このような形振り構わない強引なやり方だけでなく、挙句の果てには市民に向かって「土人」や「シナ人」という差別発言を行うありさまです。
 しかし、このようなことは沖縄だけのことではありません。おそらく全国各地で日常的に権や民主主義、地方自治を押しつぶそうとするさまざまな企てが今後次々と出てくることが考えられます。
 政府が今取り組もうとしていることは、物事をすべて自らが決定する中央集権的な国家をつくり上げようとすることだと思われます。
 われわれがこれに抵抗するためには、一人ひとりが声を上げ、団結して政府に異議を唱え続けることです。沖縄県民はそのために「オール沖縄」をつくり上げ、多数の県民が心を一つにして政府と真正面から対峙(たいじ)しています。
 新しい年はこの「オール沖縄」を全国各地に広げて「オール日本」をつくり上げたいと考えております。
 そのためにも、皆様と連帯してがんばっていく所存です。

沖縄県議会議員 照屋大河
 日本労働党新春講演会と旗開きのご盛会を心よりお祝い申し上げます。
 さて、昨年も沖縄は米軍基地問題に苦悩し忙殺される一年でありました。私の暮らすうるま市で発生した元米海兵隊による女性強姦殺害事件は沖縄中を震撼させ、多くの県民が憤り、深い悲しみに包まれました。
 辺野古新基地や高江ヘリパッド建設阻止闘争では、非暴力に徹し反対運動を続ける市民に国家権力の刃が容赦なく襲いかかりました。そして、年の瀬、普天間基地所属の「欠陥機」オスプレイが名護市東海岸の浅瀬に「墜落」し、恐れていた事態が現実となりました。
 改めてオール沖縄の闘いの原点であり、「オスプレイ配備撤回」などを求めた「建白書」の理念実現を求め、沖縄県民は闘いを前進させる年とすることを決意しております。
 日本労働党の皆様には昨年、さまざまな取り組みにより沖縄の闘いに連帯して下さり心より感謝申し上げます。
 辺野古公有水面埋立て承認取り消しをめぐる国との裁判闘争は、昨年末の最高裁判決で沖縄県は全面敗訴に終わりました。それでも翁長雄志知事や稲嶺進・名護市長は「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地は造らせない決意に変わりなし」と強く述べています。
 闘いは今年、新たな局面を迎えます。翁長知事を支え抜く決意を新たにし、迎えた二〇一七年を全力で駆け抜けたいと思います。
 結びに、年頭に当たり日本労働党の益々のご活躍を祈念申し上げます。

臨港バス交通労働組合執行委員長 小山國正
 新年明けましておめでとうございます。
 二〇一七年「新春のつどい」が盛大に開催されますことを、心よりお祝い申し上げます。
 今年は、自民党・安倍政権の暴走政治にストップをかけ、労働法制の改悪にはNO! の声を上げていかなければなりません。
 また、憲法違反である「安全保障関連法」を廃止させるための取り組みを積極的に行うとともに、憲法を擁護し、自衛隊の海外派兵を許さず、日本を「戦争のできる国」にさせない取り組みを強め、海外での武力行使、他国軍への後方支援など、平和憲法の理念に逆行する行為は許されるものではなく、非軍事の人道的支援の強化こそが求められており、平和と民主主義を守る闘いが必要であります。
 臨港バス交通労働組合は、私鉄産業別運動と地域共闘運動を大きな柱とし、交通政策をはじめとした産別の課題を地域に広げていくとともに、地域における平和や人権、労働など諸課題の解決や運動の発展に向け、働く者の団結と連帯を強化します。働く者の、弱者の視点を大切に、公平・公正な政治の実現をめざします。
 日本労働党中央委員会のますますのご発展および皆様方のご多幸を心より祈念申し上げ、連帯のメッセージといたします。

第9次横田基地公害訴訟原告団
団長 福本道夫

 一月八日に開催されます貴党の新春講演会・旗開き参加のご案内をいただきましたが、所要と日程が重なりました関係上、欠席いたします。
 皆様の運動の益々の発展を祈念いたします。
 昨年末のMV オスプレイ墜落後の日本政府の対応は、結局は日本国民を守ることが第一ではなく、米国政府の言いなりになることに終始したものでした。日本が米国の植民地状態であることを、世界にも発信しているとしか思えないものでした。
 また、今回の墜落事故で、オスプレイは片肺飛行ができないこと、オートローテーション機能がないことも明らかになりました。オスプレイは、配備・訓練地域に重大な危険と騒音を増大させます。
 本年後半から横田基地に配備されるCV オスプレイは、MV に比べてもっと危険な任務を行う目的で運用される航空機です。そのため危険な訓練も行わなければならず、事故率も高いままです。
 基地周辺に暮らす私たちの生活を守るため、私たちは、米国政府・軍、日本政府に対して、ますます性根を据えた闘いを進めていかなければならないと決意しています。
 皆様方と共にがんばり抜きます。今年もよろしくお願い申し上げます。

地方自治体
【神奈川県】
相模原市長 加山 俊夫
秦野市長 古谷義幸
綾瀬市長 古塩 政由
清川村長 大家 明夫


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