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労働新聞 2017年1月1日号・9面

全国と新たな日本へ
力合わせたい

県民総ぐるみで闘い続ける

オール沖縄会議/稲福弘事務局長

 安倍政権の下、沖縄県では辺野古への新基地建設や垂直離着陸輸送機オスプレイの配備など、米軍基地機能の強化・拡大が行われている。こうしたなか、昨年12月にはオスプレイが名護市の海岸に墜落、同日には普天間基地でも同機が胴体着陸の事故を起こした。沖縄県の抗議に対し、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「県民は感謝すべき」だと言い放つなどまさに占領軍としての本性をあらわにした。そして、安倍政権は事故から一週間も経たぬうちに飛行再開を容認、対米従属ぶりを示した。こうした日米両政府の姿勢に沖縄県民の怒りは燃え上がり、22日には名護市で「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」が開催された。集会前日の21日に集会を主催した「オール沖縄会議」の稲福弘事務局長(自治労県本部委員長)にこの一年間の闘いや今回のオスプレイ墜落事故などについて聞いた。(文責・編集部)


 私たちの「オール沖縄会議」が発足したのが一昨年の十二月十四日でした。それからちょうど一年くらいですが、発足当初から闘いの連続でした。翁長知事による名護市辺野古の米軍基地建設のための埋め立て承認取り消し処分を支援する裁判闘争から始まり、辺野古における現地闘争を継続してきました。そして、五月に発覚した元海兵隊・軍属による女性殺害・死体遺棄事件に抗議する県民大会に取り組んだり等々、本当にいくつ集会を行った分からないくらいの一年でした。そして、その都度、多くの県民の方々が支えてくれたことを実感しています。また、県外にいる沖縄に思いを寄せ、平和とか人権のことを考えて下さる多く方々からも温かい支援を受けてこの一年、何とか務めを果たせたかなという思いです。

占領意識丸出しの米軍当局とそれに寄り添う安倍政権
 在沖米軍のニコルソン四軍調整官がオスプレイ墜落について抗議に訪れた副知事に対して、「感謝されるべきだ」と逆に高圧的な態度を示しました。占領意識丸出しの発言であり、多くの県民を怒らせました。こういう米軍当局に県民の怒りを分からせるために、もっと私たちは声を上げ続けなければと思いました。
 今回のオスプレイ墜落で、これまで米軍当局、そして政府が言っている「安全な航空機」ということに対して、あらためて強い疑問符がつきました。名護市の海岸へ墜落した同じ日に普天間基地でも胴体着陸の事故を起こしたわけですから。
 しかし、安倍政権は一週間も経たないうちにオスプレイの飛行再開にゴーサインを出しました。安倍首相はよく「沖縄県民に寄り添う」なんて言っていますが、実際は、米国に寄り添っていることを示しているわけです。誰のための国の政府かと疑います。

根本には安保条約
 沖縄県民が認めた基地は一つもありませんし、辺野古への新基地建設を認めて当選した政治家は一人もいません。「新たな米軍基地はノー」という県民の意思は明らかです。
 最高裁は辺野古埋め立ての承認取り消しをを求めた沖縄県の上告を退けましたが、安倍政権の手先と言われてもしょうがないでしょうね。翁長県知事も辺野古新基地建設阻止に向けた決意を新たにしていると思います。
 米軍基地やオスプレイなどの問題をまとめて、「沖縄の問題」と呼ぶ方が時々いますが、正確には日本の問題なんですよね。根本には日米安保条約があるわけですから。
 今、沖縄に起きている問題は、いつまでも沖縄だけの問題かというと、そんなことはありません。オスプレイは全国に展開しようとしています。日本全体で力を合わせて、オスプレイのような危険な飛行機は飛ばさせないという、うねりをつくり出しましょう。静かに安全な環境の下で暮らしたいというのはイデオロギーではなく、人間の最も基本的な要求だと思います。

数万人規模の取り組みを全国で
 明日、名護市で「オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」を開催します。しかし、それはあくまで緊急集会であって、本格的には辺野古新基地建設問題なども含めた、一万人を超える規模の大きな闘いをしていくことを検討しています。そして、沖縄だけではなく、東京や大阪など全国で、とりわけ現在、オスプレイが配置される候補地となっているようなところでも取り組むことができればいいと思います。韓国では大統領の不正に対して、数十万人が退陣を求め立ち上がっています。国を良くしようと声を上げるのは当たり前のことだと思います。
 私たちは翁長県知事とともに島ぐるみ、県民総ぐるみで続けていきます。全国の皆さんもいっしょになって平和憲法の国、日本のこれから進むべき道に向けて、力を合わせていこうと呼びかけたいですね。


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