20010725

またも米兵が連続犯罪
基地撤去以外ない

沖縄と連帯する闘い全国で

神奈川 各界が緊急集会開く


 沖縄県北谷町での女性暴行事件から間もない七月二十一日、またも沖縄市で、米兵による自動車への放火事件とバイク損壊事件が連続発生した。日米両政府が「綱紀粛正」を何度唱えようと、まったくの空文句に過ぎないことが、またも明らかになっている。沖縄県民の怒りはもはや限界を超えている。全国で、沖縄と連帯する運動を早急に盛り上げ、日米地位協定の抜本改定、安保破棄・米軍基地撤去の闘いを前進させなければならない。

 沖縄県北谷町でひき起こされた米兵による女性暴行事件に抗議して、「地位協定の抜本見直しと米軍基地縮小・撤去を求め、沖縄と連帯する神奈川集会」が七月十九日、横浜で開催された。
 これは、伊藤茂・前衆議院議員、武田郁三郎・神奈川県議、房野桂・国際婦人年連絡会、上原幸雄・川崎沖縄県人会事務局長など、県内各界の共同の呼びかけによるもの。集会には、岡崎洋・神奈川県知事をはじめ、基地周辺の自治体などから多数のメッセージが寄せられた。
 司会は横浜YWCAの唐崎旬代氏が行い、沖縄からは女性の人権侵害を許さないネットワーク運動などで活躍している「うないネット・コザ」主宰の桑江テル子さんが駆けつけ、現地からの熱い報告を行った(別掲・要旨)。
 会場からの発言で熱心な議論がかわされた後、呼びかけ人で自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川の竹田四郎代表世話人が発言した。
 竹田氏は、「小泉内閣が構造改革というなら、まず沖縄の米軍基地の構造を改革すべきだ。いま、アジアの果たす役割は大きくなっている。ブッシュは中国敵視の政策を取ろうとしているが、日本はアジアとの共生の進路を選択しなければならない」と訴えた。
 最後に、女性暴行事件に抗議し、地位協定抜本見直し、米軍基地の縮小撤去を求める集会決議が採択され、政府、米国大使館、各党県本部、県内参院選候補者に届けられた。
 緊急かつ参議院選挙最中であるにもかかわらず、多くの参加と賛同を得て開かれた集会であった。その後も沖縄では、米兵による自動車への放火事件などがあり、沖縄の怒りはますます激しく燃えている。第二の基地県、神奈川が沖縄と連帯して闘うことが、ますます重要になっている。


桑江テル子氏の講演(要旨)

 最近は、民主主義の行方に憂慮することばかりだ。
 先月発生した女性暴行事件で、米兵の日本側への身柄引き渡しに五日間もかかったのは日米地位協定一七条の問題だ。これは、わが国の主権がどこにあるのかという問題である。
 また、米側からは取り調べの段階での「容疑者の人権」が問題にされた。日本のシステムは、その程度のものとして見られている。
 一方で絶対に許せないのは、産経新聞など一部マスコミの論調だ。「女性が深夜まで出歩いていたのが悪い」と、まるで被害者の側が悪かったかのようだ。
 同じく一部のマスコミには、沖縄の地元新聞に対して「感情的で世論をあおっている」と批判的な論調もある。現地の実態や県民感情にまったく無理解で、理解に苦しむものだ。
 私たちは、九五年のあの少女暴行事件の被害者に手紙を書き、「二度とこのようなことはさせない」と伝えてきただけに、今度の事件は丸太で頭をたたかれる思いだ。
 地位協定があるゆえに、環境汚染事故ですら、日本側は米軍基地内に立ち入れない。まずは地位協定を抜本的に改めさせることだが、結局、軍事同盟である日米安保条約をなくさねば解決しない。そのために、野党やさまざまな立場の人びとが結束して、戦略・戦術を出し、行動を盛り上げることが大事ではないか。

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