20010715

米兵暴行事件糾弾
安保破棄 米軍基地撤去
政府は対米屈服外交をやめよ

壮大な国民運動をつくり出そう

全国で各界が立ち上がる


 参議院選挙が始まったが、米軍基地撤去や安保条約破棄はほとんど選挙の争点になっていない。沖縄の米兵による婦女暴行事件は七月六日、やっと兵士が逮捕されたが、問題は何一つ解決していない。
 日米地位協定が障害となって逮捕に時間がかかり、その不平等な性格に対し、多くの自治体決議などは、地位協定の抜本見直しを求めている。 だが、先の日米首脳会談で小泉首相は地位協定の改定も要求せず、対米屈服の姿勢をあらためて示し、国民の反発をかった。
 問題の解決は、沖縄県民などが指摘するように米軍基地の撤去であり、安保条約の破棄しかない。
 選挙の結果はどうあれ、国会での茶番劇はいっそう力をもたなくなる。重要なのは、大衆行動で要求をぶつけ、実現させることである。すでに沖縄や本土で暴行事件に対する抗議の行動が起こっている。この世論と行動をさらに発展させよう。とりわけ、労働者はその運動の先頭に立って、闘おう。

沖縄・本土で広がる抗議の声(7月以降)

◎「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」「心に届け女たちの声ネットワーク」「強姦(かん)救援センター・沖縄」の3団体は7月4日、稲嶺沖縄県知事あての抗議声明を提出。
◎「沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会」「米軍人・軍属による事件事故被害者の会」は5日、それぞれ県民アピールと抗議声明を出した。
◎東京の学生などが参加する「米兵による沖縄北谷町婦女暴行事件に抗議する有志の会」は5日、米大使館に抗議文を提出した。
◎ローカルNET大分・日出生台など九州7県の市民団体と300人の個人は5日、日米両政府に対し基地撤去の共同アピールを出した。
◎平和市民連絡会は6日、嘉手納基地前で抗議集会を行った。
◎沖縄市議会と名護市議会は6日、抗議決議を採択した
◎神奈川県の星野座間市長は6日、外務省と防衛施設庁を訪れ、事件の再発防止と隊員の綱紀粛正の徹底を米国と米軍に申し入れるよう、要請文を提出した。
◎北谷町婦人連合会は7日、「立ち上がろう女性たち」集会を開催。550人が参加した。
◎「行動する女たちの会」など女性団体は9日、抗議集会を那覇市で開催。
◎沖縄県婦人連合会の赤嶺千壽会長らは9日、県に抗議文を提出。
◎神奈川県の「原子力空母の横須賀母港を考える市民の会」共同代表の呉東正彦氏は9日、「身柄引き渡しなどについて明文化するよう協定に取り組むべき時」と訴えた。
◎横須賀の市民団体「NEPAの会」の清水昭司代表は9日、「沖縄のような事件が横須賀や厚木で起きていないだけ。地位協定を抜本的に見直さない限り不平等はなくならない」と訴える。
◎厚木基地の騒音軽減を訴える第三次厚木爆音訴訟原告団の真屋求団長は「地位協定見直しだけではなく、基地を整理・縮小しない限り、抜本的な解決にならない」と在日米軍の存在に厳しい目をむけた。
◎宜野湾市議会は10日、抗議決議と意見書を可決した。
◎衆議院の外務委員会は10日、日米位協定の見直しをも早急に検討するよう政府に求める決議を全会一致で可決しました。
◎沖縄県議会代表団は10日、抗議のために上京。
◎浦添市議会は10日、抗議決議と意見書を可決した。
◎沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどの150人は10日、米大使館前で抗議行動を行った。
◎在日米軍基地を抱える12都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は12日、地位協定見直しを求める緊急要望を政府と米国に行った。
◎沖縄県北中城村議会は13日、抗議決議と意見書を可決した。

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